フジテレビ本社＝１月、東京都港区台場

　中居正広氏と女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３１日、第三者委員会の調査報告書を公表する。フジがトラブルを「人権侵害が行われた可能性のある事案」と認識した後も中居氏を起用し続け、取るべき対応を取らなかったガバナンス（組織統治）不全の要因や企業風土への言及が焦点となる。

　第三者委は３１日午後５時から、フジの清水賢治社長は同７時からフジ本社で記者会見を開く。

　第三者委は今年１月に設置され、弁護士３人で構成。事後対応の妥当性のほか、トラブルへの社員関与や類似事案の有無などを調査してきた。

　事後対応を巡り、フジの港浩一社長（当時）らはトラブルを把握後、女性の「プライバシー保護」を理由にコンプライアンス（法令順守）部門と情報共有せず、約１年半にわたり中居さんの起用を継続。１月の記者会見で港氏は「人権への認識が不足していた」と謝罪した。

　フジは報告書公表に先駆け、日枝久取締役相談役の退任を含む役員人事の刷新を２７日に発表した。