２９日、地震で倒壊したミャンマーの首都ネピドーの建物（ＡＰ＝共同）

　ミャンマー中部を震源とする２８日の大地震を受け、米国やロシアなど各国政府や国際機関からは２９日までに、被災地支援の申し出や救助隊派遣などの動きが相次いだ。２０２１年２月のクーデターで国際的孤立を深めたミャンマー軍事政権だが、国際支援を歓迎するとの姿勢を示している。

　国連は国連中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）から５００万ドル（約７億５千万円）を拠出すると発表。グテレス事務総長は、軍事政権側から支援要請があったとし、協力する意向を表明した。

　トランプ米大統領は「恐ろしいことだ。支援するつもりだ」と記者団に述べた。米国務省のブルース報道官は記者会見で、支援要請があった場合は応じる準備があると表明。国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の災害専門家チームは常に対応可能だと説明し「命を救うため、必要な食料や安全な飲料水を含む緊急支援を提供する」とした。

　軍事政権と友好関係にあるロシアはプーチン大統領らの指示に基づき、ミャンマーに救助隊員ら１２０人を航空機２機で派遣したと発表した。（共同）