首都圏にある有料老人ホーム「医心館」の一つ＝３月
ホスピス型住宅最大手の「医心館」を展開する東証プライム上場の「アンビスホールディングス」（東京）は、複数の拠点で診療報酬の不正・過剰請求が行われていたとする共同通信の報道を受け、外部の弁護士らによる特別調査委員会を設置することを決めた。２８日までに発表した。
委員は、元福岡高検検事長で弁護士の井上宏委員長ら３人。調査委は報道内容について事実関係を調べ、問題点があった場合には原因を分析して再発防止策を提言する。
アンビスは業績の影響について「現在精査中」と説明している。
医心館は末期がんや難病患者向けの有料老人ホームで、全国に約１２０カ所ある。
