政府は２８日、船員法などの改正案を閣議決定した。貨物船や旅客船などの人手不足が深刻化しているため、船舶所有者に労働環境改善の努力義務を課し、志望者の増加につなげる。

　具体的な改善策は国土交通省が法成立後に指針で示す予定。働き場所となる船内で快適に過ごせるよう、プライベート空間となる船員室の充実や、インターネットの高速化、浴室・ジムといった疲労回復施設の整備などを想定している。

　国交省によると、船員数は２０２３年１０月時点で約６万３千人。働き方改革に伴う労働時間減少で生じた人手不足を補うため、２３年は約１万５千人の新規求人があったのに対し、新規求職者は約３千人だった。