スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など５者による円卓会議が２６日、東京都内で開かれ、組織運営に問題のあった日本身体障害者アーチェリー連盟に対し、２０２５年度の国の強化費を２０％（約７６万円）削減することを確認した。
同連盟は理事の大半が辞任するなど混乱を招き、日本パラスポーツ協会（ＪＰＳＡ）から２月に資格停止処分を受けた。
競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の審査結果は、２４年度に対象だった全２７団体が「適合」と報告された。そのうち１２団体では役員在任期間の上限規定などで「要改善」の指摘も受け、２５年末までの見直しが望ましいと判定された。
