【ソウル共同】韓国の前回大統領選を巡り、当選する目的で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明代表の控訴審判決で、ソウル高裁は２６日「虚偽とは言えない」として無罪を言い渡した。一審は懲役１年、執行猶予２年だった。尹錫悦大統領が罷免された場合に行われる次期大統領選で李氏は最有力候補と目される。検察が上告する可能性はあるが、李氏にとって弾みとなった。
懲役刑が確定した場合、被選挙権を１０年間失う。二審でも有罪だった場合は党内からも大統領選出馬に異論が出る可能性があったため、判決が注目されていた。李氏は背任罪などでも起訴されているが、「司法リスク」が一定程度減る形となった。
李氏は２０２２年の大統領選を控えた２１年の国会答弁やインタビューで、ソウル近郊の城南市長時代に手がけた都市開発事業の不正疑惑を巡り、疑惑の中心にいた事業責任者に関する説明などで虚偽の発言をしたとして起訴された。
李氏は過去に日本に厳しい発言を繰り返していたことで知られる。
