皇居（上）と国会議事堂
衆参両院は、皇族数確保に関する１０日の全体会議の議事録を公開した。「皇統に属する男系男子の養子縁組を認める案」を議論し、政府側は、養子となり得る対象者への意思確認は制度が創設された後でなければ難しいとの認識を示した。一般国民から養子になった先例はないと明らかにした。公開は２８日付。
議事録によると、立憲民主党の馬淵澄夫氏は「対象者の存在は確認されておらず、その意思も不明だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎氏は「制度を作っても空振りになってはいけない」と述べ、どのように意思確認を行うのかと尋ねた。
山崎重孝内閣官房参与は、１９４７年に皇籍を離脱した旧１１宮家の中に対象者はいると認めた。その上で、現行の皇室典範は皇族の養子縁組を禁じていることから「違法行為を前提に、国会の意思が決定していない中で確認はしにくい」と語った。自民党の衛藤晟一氏も「制度ができていない時に聞くのは、あり得ない」と同調した。
山崎氏は、皇籍離脱者が復帰した前例はあると説明した。
