鳥取県が導入する「時短正職員」の仕組み
鳥取県は２０２５年度から、短時間勤務でも雇用形態が正職員と同じ「時短正職員」制度を導入する。２４日の県議会本会議で、関連条例が全会一致により可決、成立した。無給の休暇制度を新設し、勤務時間を抑制。非正規で単年度契約の「会計年度任用職員」からの転換で安定的な労働環境を整え、多様な人材確保につなげる。
会計年度任用職員は身分が不安定で、住居・扶養といった一部の手当がないほか、昇給で正職員との間に格差があり「官製ワーキングプア」との指摘が出ている。
県は新たな条例で、育児や介護といった事情を抱える場合に、正職員の「鳥取方式短時間勤務職員」として採用できると規定。無給の「働き方支援休暇」を週約９時間取得可能にし、実質の勤務時間を会計年度任用職員と同じ週３０時間程度にする。
平井伸治知事は成立を受けて記者団に「こういうことも地方の現場でできると表明した意味は大きい」と強調。地方公務員の働き方について、国に制度改正を求めていく考えを示した。
