中央省庁が官民人事交流法に基づき、２０２４年に民間企業から新たに受け入れた職員は３９７人だった。前年から３４人増え、過去最多を更新した。人事院が２６日発表した。逆に、民間への派遣は減少傾向。若手公務員の退職が増える中、慢性的な人手不足が影響しているとみられる。
省庁別の受け入れ数は、国土交通省が１０９人でトップ。厚生労働省５５人、経済産業省４８人が続いた。出身業種は製造業、サービス業、金融・保険業が上位。全体の７割に当たる２７９人は２０〜３０代の若手だった。
受け入れ期間は原則３年以内で最長５年。２４年末時点の在職数は前年比３７人増の７９１人でこちらも過去最多を更新した。
