東京電力ホールディングスは１７日、福島第１原発の廃炉と賠償の費用確保を目的に策定している経営再建計画を一部改定した。２０２６年３月期の収支に関し、柏崎刈羽原発（新潟県）が１基再稼働した想定で経常利益が１１８１億円になると見通した。経済産業省が同日認定した。

　再建計画は「総合特別事業計画（総特）」。東電は２４年度内に抜本的な改定を目指していたが、柏崎刈羽の再稼働時期が不透明なため、２５年度に持ち越した。