「アニスピＨＤ（エイチディー）」が入るビル＝２０２４年１２月、東京都千代田区

　厚生労働省は１７日までに、障害福祉サービスの施設・事業所が利用者を紹介してもらった対価として紹介会社などに金品を支払うのは運営基準違反に当たり、禁止されていることを自治体に周知、徹底した。

　サービス利用計画を作る相談支援専門員や、他の障害福祉事業者に紹介料を支払うことは元々禁じられているが、一般の人や紹介会社の扱いが曖昧だったため、明確化した。自治体の担当課長向けオンライン会議で示した。

　障害福祉の利用者紹介を巡っては「日本厚生事業団」（東京）という会社が、紹介業をフランチャイズで展開するとして、加盟企業を募集。障害福祉の事業所に支払われる公的な報酬（給付金）は、利用者の障害が重いほど高くなるため、紹介料は障害の程度に応じて設定していた。最も軽い場合は１人当たり２０万円、最重度では３５万円を目安としていた。

　ただ障害福祉はほぼ公費で賄われているため税金を目的外に使うことになり、サービスの低下につながる恐れもある。