「国際女性デー」に合わせ、シンボルカラーの黄色にライトアップされた東京都庁＝７日夜

　上智大の研究者らが８日の国際女性デーに合わせ、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を公表した。行政分野の男女格差が最も小さかったのは鳥取だった。トップは４年連続。全１０指標を分析すると「男性職員の育児休業の取得率」は４７都道府県全てで前年から上昇した。性別を問わず子育てを担う環境整備が進んでいるようだ。

　鳥取は、前任の知事だった片山善博氏が女性を繁忙部署にも配置することで女性登用の道を開き、ジェンダー格差解消の取り組みが進む。１０指標のうち「都道府県管理職」「都道府県庁の大卒程度採用」など六つで首位だった。２位は前年と同じ福井。

　４７都道府県で男性の育休取得率が伸びたことについて、総務省の担当者は「育休を取りやすくする法改正や自治体独自の取り組みもあり、男女ともに取得しようという意識に変わってきたのではないか」と指摘した。

　男性の育休取得率トップは福井で６６・２％。前年は４１・６％だった。取得率が最も大きく伸びたのは愛媛。前年の１５・８％から４４・５％に急増した。