見頃を迎えたミモザを楽しむ家族連れ。国連が３月８日を「国際女性デー」と提唱し半世紀を迎える＝７日午後、東京都台東区の蔵前神社
上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２５年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。男性職員の育児休業取得が進むなど行政はほぼ全ての都道府県で向上。政治は東日本で改善が目立つ一方、西日本で低迷した。昨年の衆院選の影響とみられるが、全国的に男女格差はなお大きい。今年は国連が国際女性デーを提唱して５０年。
行政は女性登用に積極的に取り組む鳥取が１位、政治は都区議会の女性比率が高い東京が１位で、いずれも４年連続。教育は徳島、経済は高知がそれぞれ１位だった。４分野全てで前年より指数が上昇したのは１８府県。
指数は「１」に近いほど平等を示す。行政は４県でほぼ横ばいだった他は上昇した。１位鳥取（０・４８８）に続く２位の福井（０・４２３）は県管理職に女性が多く、男性職員の育休取得率が６割を超えた。
政治１位の東京（０・３８２）に次ぐ２位は衆参両院の選挙区議員に女性がいる山形（０・２６７）。
