日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震の可能性が高まったとして国が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した場合、対象となる北海道から千葉県までの７道県１８２市町村の９割以上が、祭りなどイベントの開催可否や学校を休校にするかどうか具体的に決めていないことが７日、共同通信の調査で分かった。対応の遅れやばらつきで混乱する恐れがあり、半数近い自治体は国に統一ガイドラインの策定を求めた。

　似た仕組みの「南海トラフ地震臨時情報」が昨年８月に初めて出た際は、イベント開催や海水浴場の営業を巡って混乱した経緯がある。東日本の広い範囲にも同様の課題が浮かんだ。

　１〜２月に１８２市町村へアンケートを取り、１７９が回答した。

　イベントは１７３、公立小中学校などの休校は１７１の自治体が「具体的には決めておらず、発表時の状況を踏まえて判断する」と回答した。全て中止、全て休校とした自治体はなかった。

　国による統一ガイドラインを「示すべきだ」は８６だった。「自治体に任せるべきだ」は３１で、「分からない」も５９あった。