米ホワイトハウスで、ポーズを取るトランプ大統領＝２８日（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】第２次トランプ米政権発足から２９日で１００日となった。日本を含む各国への関税措置や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の人事を巡り方針が二転三転し、国内外で混乱が拡大している。安全保障分野の閣僚らには情報管理に関する不祥事も発生。「米国第一」を掲げ強気の政権運営を続けるが、先行きへの不透明感が高まり、熱気に陰りも見え始めている。

　ワシントン・ポスト紙が今月実施した世論調査ではトランプ大統領の支持率は３９％で、就任直後から６ポイント下落。トランプ氏は２８日、ソーシャルメディアで、調査結果は「フェイク（偽物）」だと主張した。「米国を再び偉大にするために闘い続ける」と訴えた。

　国内産業の再興を掲げるトランプ氏は５日、各国に１０％の関税を一律に課した。さらに９日、約６０の国・地域を対象に貿易赤字額に応じて上乗せ関税を発動したが、翌１０日に９０日間停止した。米株、米ドル、米国債の「トリプル安」が影響したとみられ、一貫性のなさを露呈。１４５％に達した対中関税の引き下げも検討中とされる。