５歳児健診の自治体への支援強化内容
政府は、発育や健康状態を確認する乳幼児健診を巡り、発達障害の早期発見に有効として「５歳児健診」の普及に向け自治体への支援強化に乗り出した。２０２５年度から自治体に対する補助を引き上げたほか、子どもを見る保健師らの研修費も後押しする。５歳前後は言語能力や社会性が高まる時期に当たり、言葉の遅れなどから発達障害の特性を認知しやすく、就学前に適切な支援につなげる狙い。医師の確保や、健診後の支援体制の構築が課題となる。
１歳半と３歳児の健診、小学校入学の半年前ごろに行われる「就学時健診」は自治体の義務としているのに対して、５歳児健診は任意で２３年度に行った自治体は１４％にとどまる。こども家庭庁は２８年度までに全国での１００％実施を目指す。
健診は地域の保健センターなどで、原則無料で受けられる。身長や体重の測定に加え「片足で５秒以上立てるか」「しりとりができるか」「順番を待つことができるか」といった問診を行い、運動機能や情緒面、社会性の発達を確認する。
