近年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議
【ニューヨーク共同】２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、論点を整理する第３回準備委員会が２８日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。５月９日まで。再検討会議で核軍縮を前に進める最終文書を採択できるかどうかの鍵を握る。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の流動化で国際社会は分断を深め、軍縮の機運も低迷しており、議論は難航しそうだ。
日本からは岩屋毅外相が出席する。被爆地広島、長崎の両市長や日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の被爆者らも議論の行方を見守る。
ＮＰＴは米ロ英仏中の核保有五大国を含む１９１カ国・地域が参加する世界の核軍縮に向けた唯一の国際枠組みだ。その運用を点検するため、原則５年ごとに再検討会議を開く。２０年に予定された会議は、新型コロナウイルス感染拡大により２２年に延期して開かれた。
再検討会議も準備委も、意思決定は全会一致が基本。１５年の再検討会議は中東の非核化を巡り意見が対立、２２年はウクライナに侵攻したロシアが反対し、いずれも最終文書を採択できなかった。
