公明党の西田実仁幹事長は１７日の党中央幹事会で、新たな経済対策を念頭に置いた２０２５年度補正予算案を今国会中に編成することはないと言明した。出席者が明らかにした。公明は物価高や米政権の関税措置を踏まえ、現金給付や減税を提起していた。補正予算の見送りに伴い、現金給付は行われない方向だ。

　西田氏は、夏場の電気・ガス代の補助に２５年度予算の予備費を活用し、ガソリン価格の引き下げには１兆円超の基金を財源に充てると説明。低所得世帯への給付金も２４年度補正予算に盛り込んでいると語った。