自動車部品の製造業者を視察する公明党の西田幹事長（右）＝１９日午前、名古屋市

　公明党の西田実仁幹事長は１９日、名古屋市を訪れ、自動車の関連部品を製造する金属加工業者を視察した。トランプ米政権による関税措置の影響を把握するために実施する党緊急調査の一環。全国の中小・小規模事業者を対象にしており、調査結果を政府への提言に反映させるという。

　西田氏は視察後、記者団の取材に「仕事量が確保されるのかが課題だという話を伺った。関税の影響を見極めて、経済対策を考えていく」と述べた。

　米政権は３日、輸入自動車への２５％の追加関税を発動し、乗用車の関税率を２・５％から２７・５％に引き上げた。愛知県には、影響を受ける自動車や部品のメーカーが集積している。