東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セレスポと同社元専務取締役鎌田義次被告（６１）の控訴審初公判が１７日、東京高裁であり、被告側は談合には当たらないなどとして改めて無罪を主張し、即日結審した。判決は６月３日。
会社を罰金２億８千万円、鎌田被告を懲役１年１０月、執行猶予４年とした一審判決を不服として、同社と鎌田被告が共に控訴していた。
一審東京地裁判決は、鎌田被告が大会組織委員会大会運営局の元次長＝同法違反罪で有罪確定＝の意向を組織委への出向者などを通じて把握し、受注調整に応じたと認定した。
一連の事件で起訴された法人６社のうち、セレスポを含む４社が一審で有罪判決を受けている。
一審判決によると、元次長らと共謀し、２０１８年２〜７月ごろ、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計７社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどした。
