国会で開かれた参院本会議＝１６日午前

　災害で損壊した港湾の早期復旧に向けた規定を盛り込んだ改正港湾法などが１６日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。道路寸断で復旧に必要な資材が取り寄せられないなど、やむを得ない事情があれば、港湾を管理する国や自治体が周辺にある民間所有の資材を許可なく使えるようにする。

　昨年の能登半島地震で道路の寸断が相次いだことから、水や食料など救援物資を輸送するには、港湾の早期復旧が必要との指摘が出ていた。

　使う資材は、陥没箇所を埋めるための土砂や鉄板などを想定。後で相応の補償をする。

　このほか、国や自治体が災害時、港湾にある民間所有の敷地や倉庫を使用できる仕組みも設けた。