機械受注額の推移
内閣府が１６日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比４・３％増の８９４７億円だった。プラスは３カ月ぶり。鉄道車両などが好調だった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は３・０％増の４２５４億円で、非鉄金属で原発関連が伸びた。非製造業は１１・４％増の４８７３億円で、運輸業・郵便業で鉄道車両の大型案件があり全体を押し上げた。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は、３・０％増の３兆３６２３億円だった。
