経済産業省は１５日、経済安全保障の強化について議論する有識者会議を開き、海底ケーブルや人工衛星といった重要技術を新たに支援対象とする方針を示した。５〜６月をめどに改定する行動計画に盛り込む。国際的に優位性がある技術の国外流出を防ぐ。
米国や中国が保護主義的な動きを強める中、特定の国に頼らず製造できるようにし、海外展開も後押しする。支援対象は現在、量子コンピューターや先端半導体、蓄電池などを指定している。
次世代エネルギーと期待される核融合に関する部素材も対象とし、研究開発などへの補助を検討する。担当者は「日本がいなければ、世界が回らないような技術を磨き上げたい」と話した。
