日銀が10日発表した2024年度平均の国内企業物価指数(2020年平均=100、速報)は前年度比3・3%上昇の123・9だった。伸び率は23年度の2・4%から拡大。指数の水準は比較可能な1980年度以降で最高となった。政府による電気・ガス代の負担軽減策の縮小に加え、コメ価格の高騰が続く農林水産物が指数を押し上げた。円安による輸入物価の高止まりも響き、企業の負担増となった。
同時に発表した25年3月の指数は前年同月比4・2%上昇の126・0だった。
24年度平均を項目別にみると、農林水産物の上昇率が前年度の5・0%から19・7%に大幅に伸びた。コメ価格に加え、鳥インフルエンザの感染拡大に伴う鶏卵価格の上昇も影響した。飲食料品は原材料や包装資材などの価格上昇で2・4%上がった。電力・都市ガス・水道は3・6%上昇した。再生可能エネルギー普及に向けて電気料金に上乗せする賦課金の引き上げも響いた。