文部科学省は１８日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の清算に関する指針の策定に向け、検討会を開催すると明らかにした。東京地裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に置き、清算人による財務状況の調査や債務弁済の方法、信教の自由への配慮の在り方などを検討する。
阿部俊子文科相は、閣議後会見で「指定宗教法人は被害者が多いなどの特殊性がある。信教の自由に配慮しつつ、被害者の救済と円滑な清算に資する指針を策定していきたい」と述べた。
検討会は憲法や民法などの学識経験者や弁護士、宗教家らで構成定する。
