政府は９日、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に当たり、活用可能な地下施設数の全国調査結果を公表した。大規模商業施設の地下スペースや地下駐車場など１４８９施設、約４００万平方メートルが新たに指定可能だと判明した。所有者の協力を得られれば、シェルターとして確保できる面積は、現在の２倍弱となる計約８９１万平方メートルに上ると試算した。

　林芳正官房長官は記者会見で「新たに指定し得る地下施設の面積や類型のほか、現行の避難施設の堅固さや滞在機能を把握できた」と説明。今回の調査を踏まえ、早急にシェルター確保に取り組むと述べた。