政府は8日、トランプ米政権の高関税政策への対応を協議するため、全閣僚でつくる総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「米国に(関税)措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」などを指示した。「(国内産業に対して)引き続き必要な支援に万全を期すこと」も求めた。
石破氏は「米国の関税措置については世界貿易機関(WTO)協定および日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と強調。関税による影響の分析も進めるよう指示した。
石破氏は7日夜、トランプ大統領と電話会談。日本は世界最大の対米投資国で、追加関税を見直すよう訴えたが、言質を得られなかった。