クラウドソーシングを介した切り抜き動画制作のイメージ

　単発の仕事をインターネットで個人に仲介するクラウドソーシングを巡り、大手のランサーズとクラウドワークス、ココナラが選挙運動や政治活動に関する仕事の依頼を禁止したことが８日、各社への取材で分かった。公選法に詳しい日本大の安野修右専任講師は「報酬を得て選挙に関する動画を制作、配信すれば依頼者も制作者も公選法違反の恐れがある」と指摘した。

　昨年の東京都知事選や兵庫県知事選などで、候補者の動画を短く編集する「切り抜き動画」制作の依頼が掲示されていた。依頼主は動画をユーチューブに投稿し、収益を得ようとしたとみられる。

　ランサーズは「過去に公選法に抵触すると誤解を与えかねない案件の存在を確認した」として、利用規約とガイドラインの見直しや、監視体制の強化によって再発防止に努めると回答。クラウドワークスは３月１４日付でガイドラインを改定。「選挙活動に関する依頼はこれまで禁止していたが、政治活動への依頼禁止を明確化した」と答えた。ココナラは「法的な対応範囲を確認し、規約をアップデートした」と説明した。