首相官邸に入る赤沢経済再生相＝８日午前
ベセント米財務長官＝３月、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、「相互関税」を含めた一連の関税措置の休止は「考えていない」と明言した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。一方で「恒久的な関税もあり得るし、交渉もだ」と述べ、各国との交渉自体は否定しなかった。ベセント財務長官に日本との交渉を開始するよう指示。関税や非関税障壁といった貿易円滑化を主題とし、為替を巡っても協議するとみられる。
相互関税は、５日に第１弾の一律１０％が発動し、９日からは貿易赤字の大きい国に上乗せ分を課す。日本は計２４％になる。高関税による景気後退への懸念から金融市場の混乱が続くものの、トランプ氏は強硬姿勢を維持している。
トランプ氏は、米国の車や農産物を日本が受け入れていないと強い不満を表明し、７日の石破茂首相との電話会談で「国を開放しないといけない」と伝えたと明かした。
