4日午前の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)が大幅続落した。下げ幅は一時900円を超え、節目の3万4000円を割り込んだ。取引時間中としては昨年8月以来、約8カ月ぶりの安値水準。トランプ米大統領の相互関税発表を受け、米国株が急落した流れが波及した。3日は欧州でも株価が大幅下落。主要市場で株安が連鎖した。
午前終値は前日終値比917円75銭安の3万3818円18銭。東証株価指数(TOPIX)は90・65ポイント安の2477・96。
米関税政策が世界経済を下押しするとの懸念が強まり、3日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前日から1679ドル下げて取引を終えた。ハイテク株の下落も目立った。東京市場では米関税政策の影響を大きく受ける自動車株や、半導体関連銘柄への売り注文が出た。
野村証券の沢田麻希ストラテジストは「関税の報復措置による貿易摩擦激化への懸念が相場への重しとなっている」と指摘した。外国為替市場で円高ドル安が進んで一時1ドル=145円台を付けた。