ウクライナのシビハ外相（ゲッティ＝共同）

　【キーウ共同】ウクライナのシビハ外相は４日、米国が提案したウクライナの鉱物資源の共同開発に関する協定について、１〜２週間以内にウクライナ代表団が渡米して直接協議するとの見通しを示した。ウクライナのメディアが報じた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、協定にはウクライナが米国の競合国に資源を販売することを制限する内容が含まれる。ウクライナは協定の内容が、将来的に目指す欧州連合（ＥＵ）加盟への妨げになる可能性があるとの懸念を深めており、米側に直接伝えるとみられる。

　シビハ氏は協定の内容が「ウクライナの法律に準拠しているかどうか分析中だ」と強調。今月１日にシビハ氏と会談したドイツのベーアボック外相は、協定がＥＵ法に適合していなければならないとけん制していた。

　鉱物資源協定は、ウクライナのゼレンスキー大統領が２月末にワシントンで署名する予定だったが、トランプ米大統領との会談で口論となり、合意が見送られた。