総務省が4日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が29万511円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・5%減だった。マイナスは3カ月ぶり。長引く物価高を受け、野菜など食料品への支出が減ったことが響いた。前年の2月はうるう年で1日多かった反動もあった。
うるう年の影響を除いた調整値ベースでは、消費支出は1・8%増だった。ただ食料品を中心に多くの項目で支出が低調な傾向は変わらず、総務省は消費者の節約志向が続いていると分析している。
支出の項目別では「食料」が4・5%減だった。価格上昇の影響でトマトやブロッコリーといった野菜への支出が低調だった。肉類も牛肉や豚肉から、比較的安価な鶏肉に切り替える傾向が続いた。「被服および履物」も春物の衣服が振るわず12・5%減。一部地域で豪雪のため外出機会が減ったことも響いたとみられる。
一方で自動車を含む「交通・通信」は4・6%増だった。認証不正問題に伴う出荷停止の影響が緩和し、新車などの需要が好調だった。