３日、スイス・ジュネーブで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した国連人権理事会（共同）
【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７カ国）は３日、北朝鮮の人権侵害を非難し、拉致問題の早期解決を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが提出した決議案を１８年連続で採択した。日本は賛同を示す共同提案国に加わったが、米国はトランプ政権の方針で不参加。ロシアへの派兵を批判したとみられる表現も盛り込まれた。
投票はなく、議場の総意として採択された。北朝鮮は決議を「事実無根で捏造された素材からでっち上げられた」と反論し、拒絶した。
トランプ米大統領は人権理からの「脱退」を表明しており、北朝鮮だけでなくイランの人権を巡る議論にも関与していない。日本も日朝対話を目指した２０１９年には共同提出国にも共同提案国にも名を連ねなかったことがある。
今回の決議は、北朝鮮が「国際安全保障を揺るがす場所」で武力を行使しないよう強く求めた。新たに追加された表現で、ウクライナに侵攻したロシアへの派兵を批判したとみられる。北朝鮮は昨年、約１万１千人の兵士をロシアに送り、今年に入り最大３千人を追加派兵したとされている。
