３日、タイ・バンコクのビル倒壊現場で行われた救助活動（ゲッティ＝共同）
【マンダレー共同】ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とする大地震を受けて軍事政権が２日に発表した停戦を巡り、民主派系メディア「イラワジ」などは、国軍が３日に震源に近い北部のザガイン地域やカチン州を空爆したと報じた。被災地の市民を標的にしているとして、停戦を守っていないと非難した。
地震は４日で発生から１週間が経過。軍政によると、死者は３１４５人、負傷者は４５８９人に上った。負傷者は軍政の前回発表より減少しているが原因は不明。６５３人が救出された。内戦状態のミャンマーで軍政支配が及ぶのは全土の半分程度とみられ、被害の全容は分かっていない。
イラワジは、少数民族武装勢力カチン独立軍（ＫＩＡ）側の話として、国軍がヘリコプターや無人機で爆弾を投下したと伝えた。ネットメディア「ミャンマー・ナウ」によると、ＫＩＡの報道官は「空爆が２日から３日朝まで続いた。応戦せざるを得ず、戦闘は収まらないだろう」と訴えた。
ミャンマーでは２０２１年２月のクーデター以降、民主派や少数民族と国軍の戦闘が続いている。
