米ニューヨークのウォール街の標識（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日比２３５・３６ドル高の４万２２２５・３２ドルで取引を終えた。トランプ米政権の政府効率化省による連邦政府改革を巡る警戒感がいったん後退したことで、買い注文が優勢となった。
トランプ大統領が政府効率化省を事実上率いるイーロン・マスク氏を要職から退かせる考えを示したと伝わり、買い材料視された。ただトランプ氏の相互関税導入による世界経済への悪影響を警戒した売りも出て、不安定な値動きが目立った。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は続伸し、１５１・１６ポイント高の１万７６０１・０５だった。
