【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は1日、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や国家安全保障会議(NSC)の職員が公務でグーグルのメールサービス「Gメール」の私用アカウントを使っていたと報じた。ウォルツ氏は、機密性は比較的低いが悪用される可能性がある自身の日程や職務上の書類をGメールで受け取っていた。
ウォルツ氏は、誤って記者を招いた一般アプリでイエメンの武装組織フーシ派への空爆計画を協議したことを問題視されたばかり。情報管理がずさんだとして批判がさらに高まりそうだ。
NSC職員もGメールを使い、進行中の紛争の軍事拠点や兵器システムに関して他省庁の職員とやりとりしていた。他省庁の職員は米政府のアカウントを使っていたという。
米メディアは、ウォルツ氏が一般アプリ「シグナル」で、空爆計画以外にもロシアとウクライナの戦争を協議するチャットグループを作成していたと報じている。