トランプ米大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は関税施策を発表した２日のイベントで、日本は「友人だ」と一定の配慮を示しつつも、批判を繰り返した。「最もやっかいなのは日本や韓国などの非金銭的な規制だ」と訴え、米国車の参入が阻まれているとの考えを強調。日本が課すコメ関税は「７００％」と実情とはかけ離れた主張も展開した。

　トランプ氏は各国に課す関税率を記したボードを手に「日本はとてもタフで素晴らしい」と発言しながらも、関税以外の規制も含めると「４６％の関税をかけている」とし、独自算出の数値を示した。

　コメに関しては「われわれにコメを売ってほしくないので、７００％の関税をかけている」と発言した。だが日本は一定の無関税枠を設けた上で、それ以外には１キロ当たり３４１円の関税を課しており、民間商社などの仕入れ価格を参考にすると、足元の関税率は２００％ほどとみられる。

　自動車を巡っては、日本市場の９４％を日本車が占めており、ＧＭやフォード・モーターといった米国車は「ほとんど販売されていない」と不満を漏らした。