斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題で、疑惑を検証するために設置された第三者委員会が１９日午後に調査報告書を県に提出し、弁護士の委員らが記者会見で公表する。告発文書に一定の事実が確認されたと結論づけた県議会調査特別委員会（百条委）に続く判断。違法の可能性が指摘された告発者対応などを、第三者委が別の立場でどう評価するかが焦点となる。

　文書は昨年３月、県西播磨県民局長だった男性が作成し配布。県は誹謗中傷と認定し、男性を停職３カ月とした。この内部調査の中立性を疑問視する声が県議会で噴出したことを受け、斎藤氏が第三者委の設置を表明した。昨年９月以降、県が調査を委託した６人の弁護士が県職員らの聞き取りなどを実施してきた。

　百条委は今月４日に公表した報告書で、疑惑７項目のうち５項目で一定の事実を認定。斎藤氏の職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」とし、文書を公益通報と扱わずに告発者を処分した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とした。

　斎藤氏は対応は適切だったと強調した。