茨城県庁

　茨城県は２４日、性的少数者カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の連携協定を５月１日付で鳥取県と締結すると発表した。連携協定はこれまで佐賀県や栃木県、群馬県などと結ばれており、鳥取を含め２１都府県となる。

　今回の協定は、茨城と鳥取で宣誓者が引っ越す際、転出した自治体への手続きや、転入した自治体への独身証明書などの提出が不要になる。

　茨城県は２０１９年に都道府県で初めて制度を導入した。２２年以降、２０都府県や２２８市町村の間で連携協定を結んでいる。担当者は「制度を導入した他自治体との連携を進め、性的少数者の負担軽減につなげたい」とした。