政府はトランプ米政権が関税交渉で主張している非関税障壁を巡る対応で、日本独自の電気自動車（ＥＶ）急速充電規格「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」の見直しが必要かどうか慎重に検討を進めている。一方的に不利な条件をのまされないよう、米側にどこまで譲歩できるか見極めつつ戦略を練る。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３月公表した貿易障壁に関する報告書は、日本の自動車分野における非関税障壁の一つとしてＥＶの充電インフラに言及。米政府は、日本国内の充電施設の整備で米メーカーが「差別的な扱いを受けている」と訴える。

　石破茂首相は２０日のＮＨＫ番組で、自動車の非関税障壁について「アンフェアと言われないよう、きちんと詰める」と述べた。

　武藤容治経済産業相も「チャデモの規格が（日本で）米国車が売れない要因の一つなのかは判然としない」と言及した。

　ＥＶの充電規格を巡り、日本はチャデモを標準規格にするため各国で推進してきたが、米国では米ＥＶ大手テスラの規格「ＮＡＣＳ」の採用が急速に進展。事実上、標準規格となりつつある。