【ニューヨーク共同】トランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が２３日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが１６日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。

　国際平和に責任を負う安保理で、関税が議題になることは異例。決議が法的拘束力を持つ正式な会合とは異なり、非公式な会合とすることで、米国にも一定の配慮を示した。

　トランプ大統領に関税政策の見直しを迫る圧力の一環とする狙いとみられる。１５カ国の理事国だけでなく、日本などを含めた全加盟国に参加を呼びかけている。