チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）の主な流れ

　医療機関や行政などが死亡した子どもの事例を検証し予防策に生かす「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」について、こども家庭庁が有識者検討会を新設することが１６日、関係者への取材で分かった。一部自治体で実施してきたモデル事業を踏まえ課題を抽出、全国展開に向けた制度の在り方を議論する。月内にも初会合を開く。

　子どもの死には、虐待のほか睡眠中の窒息、転落といった不慮の事故も少なくない。ＣＤＲは海外でも広がる取り組みで、複数の機関や専門家が連携して事例検証に当たり、社会全体で子どもを守るための予防策を導き出す目的がある。

　国は２０２０年度からモデル事業を実施。こども庁などによると、２４年度までに１１都道府県が参加した。検討会は医療、法律、児童福祉など専門分野の有識者や自治体関係者、当事者らで構成。死亡事例の情報受領に関する遺族同意の取得や、捜査情報などの活用の在り方、ＣＤＲで得られた情報の管理といった論点を話し合う。