斎藤元彦兵庫県知事が、疑惑告発文書を作った元県幹部の公用パソコン内にあった私的文書を「倫理上極めて不適切」として内容を記者会見で明かしたことを巡り、県の有田一成総務部長は１６日、内容を「特に説明する必要はなかった」と県議会総務常任委員会で答弁した。トップの対応に幹部が異論を唱えた形。

　元県幹部の男性は昨年５月、告発文書を配った行為に加え、業務中に私的文書を作っていたことも合わせて停職３カ月の懲戒処分を受けた。同年７月に亡くなっている。

　斎藤氏は今年３月、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書が議決された後の記者会見で、私的文書の内容に踏み込み、処分は適正だったと言及。「告発者を不必要におとしめていないか」と記者の指摘が相次いだ。

　１６日の常任委で有田総務部長は、処分を受けた側が反発している場合などには一定の内容を明かすことはあると説明。ただ今回は元県幹部が反論しておらず「業務に関係のない私的な文書を作成したと言うだけで説明は可能だった」とした。