全国約２千人の弁護士でつくる「自由法曹団」は１６日、企業・団体献金の禁止を求めるオンライン集会を開催した。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授が特別講演し、企業側に政治資金収支報告書の提出義務がない現状では裏金づくりを排除できないなどとして「全面的な禁止が必要だ」と訴えた。
上脇教授は、民主党政権前後の自民党本部の収支を比較。野党時代に収入が大幅に減ったことを念頭に「献金が本質的に権力があるところに集まり、お金で政治が買われる危険性を持っている」と述べた。
現行法下では、政党に所属する議員が支部を介して献金を受け取れる一方、無所属の議員にはそうした手段がないと指摘した。
