衆院厚生労働委員会は１６日、患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の適正な見直しを政府に求める決議を全会一致で採択した。政府は自己負担上限額を引き上げる方針を凍結し、秋までに制度設計を再検討する。議論の場に患者ら関係者に参加してもらうなど意見を事前に聞くことも明記した。採択を受け福岡資麿厚労相は「趣旨を十分尊重し努力する」と述べた。

　決議は、働きながら高額な治療を長く続けるがん患者らが、適切な自己負担で制度を利用できるよう配慮を促した。費用負担の家計への影響を分析して考慮することも求めた。