【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、交流サイト(SNS)で、全米屈指の有名私立大のハーバード大が非課税資格を失う可能性を示唆した。イスラエルに抗議する学生デモの取り締まり強化などに向けた政権の要求を「大学の自治侵害」として拒否したことを受け、圧力を強めた。
トランプ氏は「非課税資格は公共の利益に沿った活動をしていることが条件だ」と主張。ハーバード大が「政治的で、テロリストに触発された活動」を続けた場合、政治団体として課税するべきかもしれないとした。
親イスラエル姿勢が鮮明なトランプ政権は、ハーバード大への補助金や契約を凍結すると発表。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに抗議する学生デモや、多様性・公平性・包括性(DEI)重視への対応を巡り、他大学にも補助金見直しなどを通じて圧力をかけている。
レビット大統領報道官は15日の記者会見で、ハーバード大を非難し、トランプ氏が「謝罪を望んでいる」と述べた。