首相官邸
政府、与党が検討する経済対策
政府、与党は１５日、トランプ米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた２０２５年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。一方、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は会談で、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を政府に求める方針で一致した。６〜８月の３カ月を想定する。財源は２５年度予算に盛り込んだ予備費を活用する方針だ。
当初、政府、与党は月内に補正予算編成に向けた検討を本格化させる方向だった。その後、米政権の関税措置が二転三転し、影響が見通せなくなったため、動向を見極める必要があると判断した。物価高が落ち着くとの見方もあり、国会審議が必要となる補正予算ではなく、予備費で対応することとした。
与党内では、新たな経済対策として（１）ガソリン・コメ価格の引き下げ（２）電気自動車（ＥＶ）といったエコカーの購入補助金の拡充―などが浮上している。全国民一律の現金給付も選択肢にあったものの、見送り論が強まっている。
