広島県など２９道府県の知事は９日、鉄道のローカル線の維持に国が責任を持つよう求める要望書を石破茂首相に手渡した。首相は「できる限りのお手伝いをしていく」と述べ、国と地方が話し合う場を設ける考えを示した。
要望書は、利用が少ない区間の存廃を含めた検討を全国各地でＪＲから求められていると強調。廃止は地域社会の衰退につながると訴えた。その上で、路線維持が難しい場合の負担を地方に転嫁せず、維持に向けた国の責任のあり方を示すよう求めた。
また、自治体などによる利用促進策を国が支援することや、災害をきっかけに安易に存廃議論を行わないようＪＲを厳しく指導することも要請した。
