【パリ共同】２月のドイツ連邦議会（下院）選挙で首位となった保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第３党となった中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）が連立政権樹立で合意する見込みが高まった。ドイツメディアが９日伝えた。トランプ米政権の「相互関税」に対応するため早期政権発足へ圧力が強まっていた。保革両勢力による安定した政権運営に期待がかかる。

　合意すれば近くＣＤＵのメルツ党首が首相に就任する見通し。下院選では「極右」と称される反移民の右派、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が第２党に躍進したが、ＡｆＤの政権参加阻止を狙い、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤの連立交渉が進められてきた。

　トランプ政権の相互関税でドイツ経済が大打撃を受けることが予想されるほか、最近の世論調査でＡｆＤが支持をさらに伸ばしていることなどから、早期の政権発足を求める声が高まっていた。

　２党は過去にも連立を組んだことがあり、ドイツの欧州における存在感が再び増す期待もある。

　一方、移民やエネルギー政策などを巡って相違点も多い。