長崎県の壱岐島沖で起きた医療搬送用ヘリコプター事故を受け、厚生労働省は8日までに、同様のドクターヘリの安全運航に向けた対応を要請する事務連絡を都道府県に出した。
厚労省によると、全国で運航されているドクターヘリは計57機。過去に出した通知に基づく安全項目の確認、飛行前点検の実施といった対応を、関係する医療機関や消防機関、運航会社に徹底させるよう求めた。
また医師やパイロットらでつくる日本航空医療学会は8日、ドクターヘリの基地病院などに向けた文書を公表。事故機と同型の機体を使用している場合、再点検や整備を十分に行うことを推奨した。